まずコピーして使う:生成AIの社内ルール(3文のひな形)
※これは最初に配るための簡易ルール案です。相談先の確認があっても、法令・契約・社内規程で禁止されている情報は入力できません。既存の情報管理規程・事故対応手順と照らし合わせてから配布してください。
【 】の5か所は、こう埋める
| 空欄 | 決めること・記入例 |
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| サービス名・契約プラン | 会社が業務利用を認めた製品名とプラン名。未決定なら先に承認するAIを決める。 |
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| 情報入力の相談先 | 例:総務責任者(内線○○)。情報の管理部門が別なら確認手順も決める。 |
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| 成果物の確認者 | 例:利用した担当者本人(対外文書・契約判断は従来の承認者)。 |
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| 事故の報告先・連絡方法 | 例:総務責任者/内線○○/メール○○。連絡方法まで記載。 |
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| 適用開始日 | ルールが有効になる日。 |
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「管理者に確認する」とだけ書いても、現場では誰に聞けばいいか分かりません。担当者が不在のときの代わりの連絡先も、社内では決めておくと安心です。
社員が迷うのは、こんな場面
取引先へのお詫びメールを作りたい
「納期が遅れたことを丁寧に謝るメールを書いて」のように、顧客名や注文番号を渡さずに下書きを頼むなら、会社が認めたAIで始めやすい仕事です。一方、実際のメール全文を貼り付けるなら、個人情報や取引条件が含まれていないか確認が必要です。
見積書のPDFを読ませたい
見積書には相手の社名、単価、取引条件、図面などが含まれます。「会社指定のAIだから、何を入れてもよい」わけではありません。入力の可否を先に確認します。社名だけを消しても、金額や案件内容から相手を推測できる場合があります。
AIが集計した数字を社長に報告したい
AIが出した合計や比率は、元のExcelや集計条件と照合してから使います。「AIが計算したから正しい」と扱わず、これまでの報告・承認の手順を適用します。
判断に迷ったら、「この資料を丸ごと渡さなくても、仕事を頼めないか」と考えるだけでも入力範囲を絞れます。
社内ルールを配る前に、3つだけ確認する
- 会社や取引先の決まりと矛盾しないか。 個人情報、取引先から預かった資料、秘密保持契約の対象などは、担当部署や既存の規程で扱いを確かめます。担当者が口頭で許可しても、契約で禁止されている情報は入力できません。
- 使わせるAIのデータの扱いを確認したか。 契約プランを特定し、入力内容の学習利用、保存、共有機能、社内システムとの連携の有無を提供元の公式資料で確認します。「学習に使われない」と「何を入れても安全」は別の話です。
- 社員が実際に判断できるか。 配る前に2人ほどに「見積書を添付したいときは?」「間違って入れたら誰に連絡する?」と聞いてみます。答えが分かれたら、ルールの書き方か連絡先を直します。
社内ルール配ったあと、「守られているか」はどう確かめる?
ルールを配っただけでは、誰が何の仕事でAIを使ったかは分かりません。まずは、利用した日付・担当者・サービス名・用途・確認した人を、簡単な表に残す方法があります。
ただし、自己申告の表は、書かれなかった利用まで把握できる仕組みではありません。法人向けAIにも管理機能がありますが、見える履歴の範囲はサービスと契約で異なります。記録の表に機密情報や入力文の全文を写し直す必要もありません。
最初は「どの業務に使うか」「困ったときの連絡先が分かるか」を確認し、必要に応じて記録の残し方を整えると、社員にも管理する側にも無理がありません。
よくある質問
Q.3文だけで社内ルールとして十分ですか?
社員に最初に知らせる簡易ルールとしては使えます。ただし、会社全体の正式な規程として十分かは別です。個人情報の管理、委託先の扱い、事故対応、教育や点検などは既存の規程と合わせて確認してください。
Q.法人版を契約すれば、社内ルールは要りませんか?
要ります。提供元がデータをAIの学習に使わない契約でも、「取引先の見積書を入力してよいか」「出力を誰が確かめるか」は会社が決める必要があります。
Q.社員がすでに個人のAIを仕事に使っています。どうしますか?
まず、どのAIを何の業務に使い、どんな情報を入力したか、本人に確認します。入力された情報に問題がある可能性があれば、社内の情報管理・事故対応の手順で扱います。そのうえで、会社が承認した使い方へ移していきます。
ルールを作った次に考えること
「どこで使うか」と「何を入れないか」が決まったら、次は利用の記録をどう残すかです。最初は表で管理しても構いません。使う人が増え、後から利用状況をたどる必要が出たら、記録が残る作業環境も選択肢になります。
Asotz(アソッツ)は、社内のメールや共有フォルダに自動接続せず、人が渡した資料を使って作業するAI環境です。誰がいつ何をしたかの活動ログを残せます。ただし、Asotz以外のAIの利用まで記録できるわけではありません。
参考資料
Excel は、マイクロソフト グループの企業の商標です。Asotz と Link Essence は、これらの会社と提携しておらず、推奨や後援も受けていません。
この記事はAsotzを提供する株式会社Link Essenceが作成したものです。本文のひな形は一般的な例であり、個別の法令・契約への適合を保証するものではありません。
参考資料は2026年10月21日に開き、題名と内容を確かめました。